【悲報】公務員の副業バレたらどうなる?ヤバい処分事例エトセトラ!解雇?懲戒処分?注意だけ?

副業
この記事は約16分で読めます。

公務員は副業が禁止されています。

しかし、公務員も人なのでお金が必要で副業がしたいという方は大勢います。

公務員が副業を行う方法は許可をとって行うか内緒で行うか2通りです。

許可がとれるものはよいですが、大半の副業は許可を得ることは難しいでしょう。

そうなると、バレないように副業に取り組むしかありません。

  • 公務員の副業がバレたらどうなるか知りたい
  • バレずに副業を行う方法が知りたい

上記に当てはまる方はこの記事を最後まで読んで疑問を解決して下さい。

まずは、バレた場合の罰則について確認しましょう。

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この記事を書いた人
橘 隼人

ベストセラー作家:2冊の成功作を持ち、豊かな執筆経験あり。
経験豊富な元公務員:市役所と県庁で計9年勤務。
複数の専門資格:宅建士、行政書士、簿記2級を取得。
不動産・投資のWEB専門ライター:精通した分野での執筆活動に従事。
Twitterはこちら →http://html.co.jp/migmon3

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公務員の副業がバレたらどうなる?

公務員に対する行政処分のことを懲戒処分と言います。

国家公務員法・地方公務員法違反、職務上の義務違反等に対して下されます。

懲戒処分には重さによって4段階の設定があります。

軽い順から戒告、減給、停職、免職です。

そのほかに条例などで規定された組織内処分としての訓告や厳重注意があります。

戒告

戒告(かいこく)は懲戒処分の中でも最も軽い処分に位置づけられています。

戒告は将来を戒めるために行います。

方法は文書もしくは口頭です、公務員に限らず一般の会社でも用いられます。

注意指導との違いは目的です。

注意指導は反省を促すためのもので、多くの場合注意指導を繰り返しても改善が見られない場合に戒告が行われます。

減給

減給は言うまでもなく、給料を減らすことです。

本来受けるべき俸給の月額を基礎として計算した額を給与から減ずる、とされています。

期間は1年以内です。

給料を減らされるというのは生活の維持に大きく影響します、戒告よりはるかに厳しい処分と言えます。

人事院の懲戒処分の指針によると

第2 標準例

1 一般服務関係

(10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠

営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。

懲戒処分の指針について(平成12年3月31日職職―68)

とされています。

許可を得るべきだったのに得ていなかった、という場合は減給もしくは戒告とされています。

これは、あくまでも許可を得ることができるのに得ていなかった、という怠けに対する罰則と言えます。

実際にはもっと重い処分が下された事例は多数存在します。

停職

一定期間職務に従事させない処分が停職です。

もちろん停職期間中に給与、手当、ボーナスなどは支払われません。

一時的に辛抱すれば良い、と思われるかもしれませんが一度停職処分を受けた場合は昇任はかなり厳しくなります。

実質的には出世の道が絶たれるだけではなく、復帰後も職場の居心地が悪く結果的に退職につながる可能性もあります。

懲戒免職

いわゆる、クビです。

公務員としての職を失うのはもちろん、公務員としての再就職も難しいでしょう。

懲戒免職になるほどのケースでは実名公開されることもあり、再就職先にはすぐに知られてしまいます。

懲戒免職は最も重い処分であり、慎重に判断される必要があります。

そのため、

「一般服務関係」「公金官物取扱い関係」

「公務外非行関係」

「飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係」

など、人事院が具体的な指針を出しています。

公務員の副業がバレた事例

不動産投資での免職事例

賃貸収入7千万円の消防士を懲戒免職「損をしてまで売るつもりはない」

佐賀広域消防局

兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約7千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は31日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長(44)を懲戒免職処分にした。 
消防局によると、副士長はマンションや貸店舗、駐車場など計12件を佐賀市内外に所有。同局は今年1月、7月19日までに人事院規則に沿って、個人名義の物件を、5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下に縮小するよう命令していたが、期限を過ぎても改善が認められなかった。
副士長は聞き取り調査に、「損をしてまで売るつもりはない」「兼業を禁じるのは時代に合っていない」などと話している。
田原和典消防局長は「法を守り、住民の模範となるべき公務員が不祥事を起こし、誠に申し訳ない。一日も早く市民の皆さまの信頼を回復できるよう、高い倫理観を持って職務に専念していく」と述べた。

佐賀新聞LIVE

風俗勤務による1ヶ月の停職事例

女性警官、休みはデリヘル勤務


兵庫県警本部に所属する20代の女性警察官が、公休日などを使って風俗業に従事していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
この女性は9月下旬、警察官として勤務中に実弾入りの拳銃を駅構内のトイレに置き忘れ、県警が発表していた。
県警は一連の行為を受け18日付で、女性警察官を停職1カ月の懲戒処分とした。
女性は同日、依願退職した。

神戸新聞

勤務時間中の株取引による1ヶ月の停職事例

勤務中に株取引…警察庁キャリア職員を懲戒処分

勤務時間中に繰り返し株取引を行ったなどとして、警察庁は45歳の男性キャリア職員を停職1カ月の懲戒処分にしました。
懲戒処分を受けたのは、長官官房付の男性キャリア職員です。
職員は2010年3月から3年にわたり、当時勤務していた四国管区警察局のパソコンなどを使って、勤務中に約3900回の株取引をしていました。
損失が出た際には、個人的な知り合いらから合わせて約800万円を借りたこともあったということです。
警察庁は、国家公務員法の職務専念義務違反にあたるとして、懲戒処分としました。職員は、辞職の意向を示しているということです。

テレ朝news

勤務時間中のFX取引による3ヶ月の減給10分の2

職務中FXで国税職員懲戒 申告漏れも、栃木

関東信越国税局は27日までに勤務時間中に外国為替証拠金取引(FX)をしたなどとして、栃木県内の税務署に勤務する30代の男性国税調査官を減給10分の2(3カ月)の懲戒処分にした。
取引で得た所得を確定申告しておらず、2018年までの3年間で約112万円の申告漏れもあった。
国税局によると16年1月~19年6月に計約277回、職場のトイレの個室などでスマートフォンを利用して株取引や暗号資産の売買をした。
また15年12月~17年12月、インターネットで株主優待券などを売却していた。
職務で得た情報は利用していないという。
19年12月ごろ、内部調査で発覚した。
小出康孝国税広報広聴室長は「公務員としてあるまじき行為で深くおわびする」とのコメントを出した。

日経新聞

勤務時間中の株取引による3ヶ月の減給10分の1

国税徴収官を減給処分 勤務中スマホで株取引

東京国税局は14日までに、勤務時間中にスマートフォンで株取引をしたのは国家公務員法が定める職務専念義務に反するとして、都内の税務署に勤める国税徴収官(41)を減給10分の1(3カ月)とする懲戒処分を発表した。
同局によると、徴収官は2013年1月~17年8月、勤務中に証券会社のサイトにアクセスし、計1314回取引した。
この徴収官は、同局調査部に勤務していた15年11月~16年1月、内規に反して、所管する法人1社の株も取引した。インサイダー取引に当たる行為はなかったという。

日経新聞

不動産投資による2ヶ月の減給10分の1

無許可で不動産賃貸、約2億円稼ぐ 仙台市教委が教諭を懲戒

仙台市教育委員会は26日、無許可で不動産賃貸を行い、副業を原則禁止する地方公務員法に違反したとして、市立高校に勤務する50代の女性教諭を減給10分の1(2カ月)の懲戒処分にした。
市教委によると、女性教諭は、仙台市内で平成10年に戸建て住宅1棟の賃貸を始め、さらに17年から30年までに集合住宅6棟、戸建て住宅2棟など計11件の賃貸を行い、約20年間で1億9500万円の収入を得ていた。

産経新聞

出会い系アプリでの金銭交際による1ヶ月の減給10分の1

山口20代女性巡査がアプリで複数男性と不適切交際

山口県警山陽小野田署の20代の女性巡査が、出会い系アプリを利用して複数の男性と不適切に交際したとして、同県警が1日付で減給10分の1(1カ月)の懲戒処分を科し、当該女性巡査が同日に依願退職していたことが17日、分かった。
山口県警によると、女性巡査は18年5月から8月にかけて、スマートフォンの出会い系アプリを利用して複数の男性と知り合い、交際していたという。
金銭の提示もしていたという。同巡査が2月に署に相談して発覚したもので「申し訳なかった」と反省していたという。
同県警は私行上の事案については免職、停職のみ発表という指針に従って、公表していなかった。
山口県警では、下関署の女性巡査が18年9月から11月にかけて、福岡県内の派遣型風俗店に勤務して約8万円の報酬を得ていたとして、同12月18日付で減給10分の1、1カ月の懲戒処分を受け、依願退職した不祥事があったばかりだ。
相次ぐ女性警察官の不祥事に、山口県警の関係者は「うちとしても、まことに遺憾。引き続き、全職員に倫理教養、心情把握、指導を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントした。
4月1日付で、当該女性巡査が依願退職後、職員への指導を徹底しているとした。

日刊スポーツ

昇任試験問題集の執筆による1ヶ月の減給10分の1

兼業の警察幹部3人を懲戒処分へ 問題集執筆で多額報酬

警察官の昇任試験対策問題集の原稿執筆を繰り返し、適正な手続きをとらずに出版社から報酬として多額の現金を受け取ったのは公務員法が禁じる兼業にあたるなどとして、国家公安委員会などは、大阪府警の警視正と、宮城県警から出向中の東北管区警察学校の警視正、熊本県警の警視の男性3人について懲戒処分にすることを決めた。

警察関係者への取材によると、大阪府警刑事部幹部の警視正は数年間にわたり計八百数十万円を受け取っており、減給10分の1(3カ月)の処分の見込み。
東北管区の警視正は計百数十万円を受け取り、戒告、熊本県警の警視も戒告の見通しだ。
一部は辞職する意向を示しているという。
原稿執筆は3府県警以外でも確認され、複数の県警などの幹部ら十数人が本部長注意など内規に基づく処分の対象となった。


出版社は東京都港区の「EDU―COM(エデュコム)」。
同社は、全国各地の警察が行っている巡査部長、警部補、警部の昇任試験の筆記の対策問題集「KOSUZOシリーズ」を出版。
筆記試験は法規や捜査実務の知識を択一式などで問う内容だ。
同社からの依頼に応じ、全国の多数の警察幹部らが問題集の問題や解答の原稿を執筆し、原稿料を受け取っていた。


今年1月の報道を受け、警察庁と関係の道府県警が調査を進めてきた。
警視正は国家公務員、警視は地方公務員。国家公務員法と地方公務員法は許可を受けずに兼業を行うことを禁じている。
3人は継続的に報酬を受け取っていたのに許可を申請しておらず、兼業禁止規定に抵触するとされた。


国家公務員倫理法は業者から報酬を得た際、「贈与等報告書」の提出を義務づけているが、警視正2人は提出を怠っていた。
さらに、非開示である警察業務に関する内部文書を同社に提供していたケースもあったという。


国家公安委などはこれらの行為が懲戒処分の理由になると判断した。
注意や訓戒の内部処分となる十数人も兼業や贈与等報告の怠りなどが理由という。
3人は受け取った額が大きいことなどから、より重い懲戒処分となった。
同社は取材に「特にお話しすることはありません」としている。

朝日新聞

Webライターによる1ヶ月の減給10分の1

消防署員が記事執筆で報酬 副業禁止に違反、減給処分

岐阜県土岐市の30歳代の男性消防署員が、業務中などにインターネット上に記事を寄稿して報酬を得ていたことがわかった。
市は21日、副業禁止など地方公務員法に違反するとして減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。

署員は2016年12月ごろから今年7月まで、テーマごとに記事の執筆を請け負い、報酬を受け取っていた。
18年1月ごろからは、個人パソコンで勤務中にも記事を書いていた。
署員は「多い時は1カ月に50本の記事を書き、最近1年では約120万円の報酬があった」などと話しているという。

記事は1件あたり約1千字~8千字で、ファッション関係の記事や商品レビューなどを書いていた。
消防関連の記事は書いていないという。

朝日新聞

風俗店勤務による1ヶ月の減給10分の1

小学校の男性教諭、男性向け風俗店で勤務 懲戒処分検討

大阪府摂津市立小学校の男性教諭(29)が、大阪市内の男性向け風俗店で勤務していたことがわかった。
1日、学校が保護者に説明する。府教育庁は地方公務員法(営利企業への従事制限)に違反するとして懲戒処分を検討する。

市教委によると、教諭は2014年度に採用され、市内の小学校に勤務。
SNSを通じた知人の紹介で、今年8~10月の公休日に風俗店で10回程度働いたという。
調査に対し、教諭は「お金を得るのが目的だった」と認めたという。

市教委の箸尾谷(はしおだに)知也教育長は「児童、保護者に申し訳ない。
二度と起きないよう教職員の研修に力を入れる」としている。
市教委は教諭を担任から外した。学校での勤務態度に問題はなかったという。

朝日新聞

YouTuberによる1ヶ月の減給10分の1

YouTube投稿は副業 消防士長を減給、ゲーム実況で115万円

動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長(33)を減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にした。
2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。
防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。
複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。
計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。

毎日新聞

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なぜ処分に差があるのか

先の懲戒免職事例では、過去に一度減給処分を受けていたにもかかわらず、対応をしなかったことから一番重い懲戒免職になったものと推察されます。

許可を得ずに副業をすれば、上記の事例や人事院規則から減給処分は間違いはないでしょう。

注意だけで終わることはありません。

第2 標準例

1 一般服務関係

(10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠

営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。

懲戒処分の指針について(平成12年3月31日職職―68)

公務員の副業がバレないための注意点

副業がバレたら厳しい罰則があることがお分かり頂けたと思います。

懲戒免職にならなくても、停職や減給処分を受ければその後の公務員生活にマイナスになり得ます。

それでも副業をするのであれば、必ずバレないように細心の注意をして下さい。

第三者への対策

副業がバレる理由としてまず思いつくのが誰かに副業しているところを見られるというものです。

これは現行犯逮捕のようなものなので、言い逃れができません

必ず以下の対策は行ってください。

人目につかない職業を選ぶ

いわゆるバイトの類は誰かに見られる可能性があります。

コンビニやスーパーなどどんな仕事であっても選択するべきではありません。

人前というのはお客さんの前とは限りません。

倉庫や品出しなどの裏方作業であっても、一緒に働いている人に見られています。

また、姿が見えなければよいというものでもなく、コールセンターなど音声で働く場合であってもリスクはあります。

思わぬところでバレることも予想されます。

実際、過去には声優の副業をしていて副業が発覚した公務員もいるくらいです。

世間というのは予想以上に狭い物なのでくれぐれもご注意ください。

ブログ

ブログで広告収入を得たりやアフィリエイトをするというのはよくある副業です。

人前に出る必要がないため身バレするリスクを抑えることができます。

ここで注意なのはプロフィールに実名を公表しないことです。

SNSなどを活用する場合は本人が特定されるような写真は載せないように気を付けましょう。

これらに注意すれば、ブログの運営主を特定することは難しいので安全に副業を行うことができます。

投資

投資は公務員にも認められている副業です。

投資と言っても様々ですが、短期投資には要注意です。

短期投資は基本的にチャートを常時見ておく必要があります。

夜通しチャートを見ていて寝不足で本業に支障をきたした、となれば職務専念の義務に反します。

あるいは、職務中にもチャートが気になってしまってコソコソスマホを見たり頻繁にトイレに行ったりすると、同僚や上司に怪しまれます。

実際、公務用のパソコンで副業のメールをしていたことが発覚し停職処分となった事例があります。

ここまでいくと、公務員ではなく副業解禁されている会社でも処分の対象となるでしょう。

上記の事例でもメールのやりとりをしていた時間を算出して、その分の給料の請求をされています。

あくまでも副業として成立する範囲で取り組みましょう。

FX

FXは外国通貨の売買を行い利益を出していく投資の一種です。

投資ですので公務員の副業としては問題ありません。

副業としても人気が高く、多くの方が取り組んでいます。

FXにはレバレッジという仕組みがあります。

レバレッジを利用すると少額でも大きな投資をすることができるのが魅力です。

他の投資でもあり得ますが、FXは平日に行うことができます。

土日休みの公務員にとっては取り組みにくい可能性がありますのでご注意ください。

FXはどちらかというと短期の取引になりますので、平日休みの日を使って取引を行って利益を得る、という使い方は副業向けと言えます。

副業を人に言わない

これは絶対に守ってください、絶対にです。

どんなに信用できる親友であっても、よほどの理由がなければ副業をしていると言わないようにしましょう。

分かっていても、稼げるようになってくると言いたくなってしまうのが人間です。

似たような意味で稼いだからと言って私生活を派手にするのも避けましょう。

急に金遣いが荒くなり高額なものを身につけだしたら何かあったのかと思いますよね?

結果的に口外しているのと対して変わりませんので肝に銘じておきましょう。

税金関係の対策

公務員の副業がバレる理由として多いのが税金関係の対策を怠って職場にバレるケースです。

以下に記載していることは最低限行ってください。

できる対策を怠って副業がバレていては目も当てあてられません。

住民税は自分で納付

副業をして年間20万円以上稼いだ場合、確定申告が必要となります。

誤解している方が多いのですが、確定申告をしてバレるのではなくしないでバレるケースの方が多いのです。

その時に注意しないといけないのが税金の納付方法です。

確定申告で申請していた以上の稼ぎがあるので当然追加で税金を支払います。

通常税金(所得税、住民税)は自分で支払わず給料から天引きされています。

そのまま確定申告してしまうと、追加の税金も給料から天引きになるので、金額の相違から副業がバレてしまいます。

これを防ぐために、税金の納付方法を『自分で納付』にして下さい。

そうすることで納付書が自宅に送られてきます。

これで職場にはバレません。

家族名義で副業しない

家族名義で副業すればバレないと思うかもしれません。

しかし、これは間違いです。

一時的には隠すことができますが、万が一税務署に見つかった場合は誰が確定申告をしたかではなく、誰が仕事をしたかに目を向けます。

実態調査の結果あなたが実質所得者であると認められれば、修正申告を求められます。

経営方針に関する決定権を持っている人が実質所得者となります。

この時点で副業も会社にバレますので、アウトです。

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まとめ

公務員の副業がバレたらどうなるか、バレないためにはどうすれば良いかを説明させて頂きました。

  • 副業がバレると公務員人生に大きな影響を与える可能性がある
  • 副業していることは誰にも言わず、他者と関わらない仕事を選ぶ
  • 税務署関係でバレないようにきちんと確定申告を行う

あなたが公務員だけど副業がしたいと思うのであれば、まずは認められている投資の副業から始めてみませんか?

最後までお読み頂きありがとうございました。

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