「日本では公務員の副業が禁止されているが、海外の国ではどのようになっているのか」
このような疑問をお持ちの方も多いと思います。
結論として、世界各国を見てみると副業は当たり前のようにして良いとされている国がほとんどです。
本記事では副業が認められている外国を紹介すると共に、日本の公務員におすすめの副業を紹介していきます。
ぜひ、あなたの副業選択の参考にしてみてください。
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アメリカ
アメリカでは、自分がどのような職種に従事していても副業することが可能です。
自由の国ということもあり、副業の種類に制限もありません。
現在の自分が消防士や警察官などの職種だったとしても、自由に副業できます。
もちろん、本業の質を落とさないことは前提条件となりますが、その条件をクリアさえすれば問題ありません。
例えば、企業の役員になるなど、日本では許可されない副業の条件として挙げられる営利目的な副業であっても問題ないのです。
さらには、飲食店でのアルバイトやスーパーのレジ打ちのように、労働を伴うものであったとしても、それが本業に差し支えのない範囲であれば働けます。
日本の公務員は非常に厳しく副業が制限されていますが、アメリカのように一切の制限が無いような国が存在しているのも事実なのです。
ドイツ
ドイツでも公務員の副業は認められています。
その理由として、公務員の副業を禁止してしまうと労働者の自由を侵害してしまうとされているからです。
この点については法律や人権に対して意識が強いドイツだからこその理由と言えるでしょう。
さらに、ドイツには労働の仕組みとして面白いものがあります。
それはミニジョブという制度です。
この制度では週15時間以内であれば、どのような種類の労働をしても良いとされており、国に認められた副業として、公務員からも人気に副業になっているそうです。
もちろん、公務員のみがプチジョブの制度を利用できるのではなく、一般の労働者からも人気の副業となっています。
このことからも、法律や人権に対して意識が強いドイツだからこそ、公務員の副業に関しても制限が設けられていないと言えるでしょう。
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イギリス
イギリスでも公務員の副業は原則として認められています。
さらには、公務員としての職種に制限もなければ、どのような副業をしても良いとされているため、副業の種類についても制限がありません。
具体的には、警察官として勤務している人を対象に見ていくと、約1割もの人が何らかの副業をしているというデータもあるほどです。
その1割の警察官がどのような副業をしているかというと、葬儀屋やダンスのインストラクター、DJをしている人もいるそうです。
副業の種類に制限が無いからと言って、違法的な職業を全うすることは認められていませんが、それ以外の職種であれば原則として認められています。
日本の公務員のように、法律で厳しく副業が禁止されているとなかなか想像のできない世界ですが、イギリスにおいても自由に副業のできる国の一つになっています。
日本に近い国は？
副業が認められている国を見ていくと、3つとも欧米諸国でした。
実際に欧米に関しては自由なイメージを持っている人も多いのでは無いでしょうか。
そこで、ここからは公務員の副業に対して制限の多い、日本に近い国を紹介していきます。
韓国
日本から非常に近くにあり、比較されることの多い韓国ですが、実は韓国でも一般的な公務員の副業は許可がされています。
その中でも韓国の都市である釜山市には「公務員外部セミナー事前申告制度」が存在しており、事前に申告さえすれば、日本では許可のハードルが高い外部セミナーを開催できるようになっているのです。
一つの事例として、事前申告せずに仕事中にセミナーでの講演を摘発されたケースもありますが、仕事中に副業していた場合に処罰を受けるのは日本も同様です。
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日本はおかしい
欧米諸国やよく比較対象にされる韓国でも公務員の副業が認められていることを考えると、日本はおかしいのではないかと思うでしょう。
特に法律や人権に対して意識の高いドイツからすると、日本の国民は国家に縛られているとさえ感じられてしまいます。
日本の公務員が副業を禁止されている理由に鑑みると、どちらが正しいかは判別できませんが、本業がある人は副業してはいけないという固定観念に囚われすぎているともいえます。
副業がバレると処罰がある
副業が認められている国がある一方で、まだまだ副業に関しては厳しく制限がある日本ですが、万が一副業していることがバレてしまうと処罰があることを覚えておきましょう。
具体的には下記のような処罰が下る可能性があります。
- 免職
- 停職
- 減給
- 戒告
最も重いものでいうと職を失ってしまう免職があります。
実際に公務員として勤務しながら副業していたことがバレてしまい、免職の処分を受けている事例も発生しています。
収入を増やすために行った副業なのに、本業を失ってしまっては元も子もありません。
しかし、一切の副業が禁止されているというわけではなく、許可を得ればできる副業や、許可が不要でできる副業が存在しています。
そのため、もし副業する場合は、自分がやりたい副業はどこに位置付けられているかを確認し、処罰の対象にならないようにしましょう。
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許可されていても条件付きがある
公務員の副業として許可されているものの一つに不動産賃貸業があります。
その理由として、不動産賃貸業は副業ではなく、投資としてみなされているからです。
しかし、本業に支障がないとしても不動産賃貸業にも一定の条件があることを覚えておきましょう。
具体的には下記の条件を満たした場合、処罰の対象になる恐れがあるので注意してください。
- 年間収入が500万円以上
- 5棟10室以上の所有物件
- 業務を管理会社に委託していない
万が一、自分の所有している不動産物件が一定の条件を満たしてしまった場合は、別途許可を得るための申請をしてください。
ちなみに、法律で副業が厳しく制限されていることから別途の許可も降りづらいことを考えると、一定の条件以下で運用することがオススメです。
まとめ
自由のイメージが強い欧米諸国、そして日本と比較されることの多い韓国でも副業が認められているように、世界各国では副業が当たり前のように認められています。
依然として公務員の副業が非常に厳しく制限されている日本ですが、一切の副業ができない訳ではなく、種類によっては副業できるのです。
実際に、不動産賃貸業では一定の条件を超えないように気をつけることで、公務員として働きながらでも副業することは可能になっています。
不動産賃貸業の他にも、許可が不要な副業は存在しており、実際に公務員として働きながら副収入を作っている人がいるのも事実です。
そのため、副業に関して自由な海外と同じような時代が来ることを信じて、今から処罰の対象とならないような様々な副業に挑戦してみましょう。
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