「いつもお世話になっております」と同じ組織の中でも電話で決まり文句として話す我々公務員。
公務員は副業禁止ですが、20代や30代の若手公務員の方は現在の給与収入に不満や不安を抱えているのではないでしょうか。
40代の平職員と同じ仕事をしているのに手取り20万円もないのはおかしい。
コロナで業務が増えたのに給料が減るってどゆこと？。
バレないように副業して収入を得たいけど、そもそもなんで副業禁止なんだ？。
そこで本記事では、公務員が副業禁止になっている理由について解説していきます。
また、公務員でもできる副業についてもお伝えします。
普段の業務お疲れ様です。
そのお仕事は時給換算したらどのくらいか、サービス残業も込みで毎月換算してますか？
少しでも時給を上げる方法に副業がありますが、公務員としてなぜ副業が禁止なのかは知っておかなければなりません。
自分も副業を始める前にガッツリ学びましたのでお伝えいたします。
公務員の副業は法律で禁止されていながらも、実は副業扱いとならない副業もあるのです。
読み終えれば副業禁止の内容や法律を掻い潜った副業の実践方法が分かります。
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公務員が副業禁止にされている理由はおかしい？
日本国民には法律ではなく憲法22条で「職業選択の自由」を保証されていることを考えると、公務員の副業を法律で禁止していること自体が実はおかしいのです。
「職業選択の自由」には、自らが選ぶ職業は自由であることと同時に、選んだ職業を自由に遂行して良いという「営業の自由」も一緒に保証されています。
本来であれば公務員でも「職業選択の自由」は適用されるはずなのですが、公務員には特殊な法律があり、この矛盾こそ公務員の副業禁止がおかしい理由となります。
公務員には国家公務員と地方公務員の2つの種類がありますが、それぞれ違う法律で副業が禁止されているのです。
・国家公務員の場合 → 国家公務員法
・地方公務員の場合 → 地方公務員法
2つの法律について解説していきます。
国家公務員
まずはじめに国家公務員について解説します。
国家公務員は国家公務員法によって副業を禁止されていますが、国家公務員法の中でも副業禁止に関わる規定は5つあります。
・国家公務員法第99条「信用失墜行為の禁止」
・国家公務員法第100条「秘密を守る義務」
・国家公務員法第101条「職務に専念する義務」
・国家公務員法第103条「私企業からの隔離」
・国家公務員法第104条「他の事業又は事務の関与制限」
参照元：国家公務員法
この5つの規定を分かりやすく解説すると、「公務員は国民のために働かなければならない存在であり、公平性や中立性を保たなければならない」といった点から副業を禁止されているのです。
例えば、公務員が特定の会社のために活動をしてしまうと公平性や中立性が保たれているとは言えません。
よくある例がシステムを導入する際に入札をしますが、自分がプログラマーとして副業している会社があればその会社を入札で落とせるように調整する恐れがある、などです。
これは国民に対して信用を失わせる行為です。
国民に対して義務の履行を求める立場である公務員にとって、信用を失う行為となってしまう可能性があるため、法律で副業禁止が定められているのです。
地方公務員
地方公務員の場合も地方公務員法で副業が禁止されています。
国家公務員法と条項の違いはありますが、規定されている内容はほぼ同じです。
地方公務員法で副業が禁止されている条項は1つです。
・地方公務員法第38条「営利企業等の従事制限」
参照元：地方公務員法
地方公務員法も国家公務員法と同様に、国民に義務の履行を求める公務員の立場を重視して規定されています。
公平性や中立性、信用を失う可能性があるといった点から副業禁止が定められているのです。
ただし、人事組織から許可を得ていれば副業が認められるのが地方公務員の特徴です。
よく報道で発表される方はこの許可がなかったために問題とされる場合が多いです。
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副業禁止なのに、なぜバレるのか
しかし、公務員の副業は基本バレることを前提に考えておいてください。
副業がバレてしまう理由の多くは「住民税の増額」です。
通常、「特別徴収」という形で住民税は給与から天引きされ、公務員の場合だと国や役所から税務署へ支払いがされます。
しかし、副業での収入が下記の条件を満たすと確定申告をしなければなりません。
- 副業による所得が年間20万円を超える場合
- 副業をしている会社から給与所得がある場合
確定申告をすると、通常の所得と副業での所得を合算した金額から住民税が算出され、国や役所へ決定通知が届きます。
前年度と給与額が変わっていないのに住民税の金額が増加していることが給与担当者の目に留まることによって、副業がバレてしまうケースが多いのです。
その他にも、
自分の口で同僚や友人、家族に話してしまって密告されることも非常に多いです。
人間は秘密を隠し切るのが大変難しい生き物のようで、稼いだら特に誰かに自慢したい生き物なのですね。
口外は論外です。
覚えておきましょう。
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公務員が副業をしていることがバレるとどうなるか
結論として「最悪の場合は懲戒解雇」となります。
ちなみに一般企業で副業が禁止されていても裁判で勝訴する例が圧倒的に多いです。
詳しくは弁護士へご相談ください。
実際には懲戒解雇までは行かなくとも、停職や減給、戒告などの何かしらの処分が下ります。
法律に反するので当然です。
さらに、
処分が下るだけでなく、その後の職場内で働きにくくなったり、昇進への影響も非常に大きいです。
例えば、
清掃員などのアルバイトで収入を得ていた事例では、3ヶ月の減給処分や3ヶ月の停職処分を受けることとなりました。
他にも赤字の水田耕作で収入を得ていた公務員が6ヶ月の停職処分となった事例もあります。
やはり法律で副業が禁止されている公務員は、副業がバレてしまうと厳しい処分を受けることを理解しておいてください。
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公務員が副業したらバレない方法があるか
そこで公務員の副業がバレない方法があるかどうかですが、完全にバレない方法はありません。
しかし、
バレないようにする方法はあります。
答えは「住民税の納付を自分で行うこと・口外をしないこと」です。
確定申告をする際の記入用紙には住民税の納付方法を選択する箇所があります。
納付方法の選択肢は2つあり、「給与から差引き」か「自分で納付」となっているのですが、「自分で納付」へチェックを入れてください。
「自分で納付」を選択することで副業で得た収入に関しての住民税は、自宅へ送付される納付書で納付をするため会社へはバレないこととなります。
それでも税務署で行われる確定申告の確認作業は人による作業となりますので、「自分で納付」へチェックをしたとしても、住民税の金額が国や役所へ通知されバレてしまうことがあります。
念のために4月の異動期に役所へ問い合わせて普通徴収となっているか確認すると良いでしょう。
最後に、何度もお伝えしましが口外は厳禁です。
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公務員の給料が安いくせに副業禁止。それでもできる副業
上手くやっている方は副業であなたの課長と同じくらいの収入で生活してますよ！
そこで、副業禁止である公務員でもできる副業を3つ紹介いたします。
②FX
③不動産投資
それぞれ解説していきます。
ブログ
副業禁止の公務員でもできる副業の1つ目は「ブログ」です。
一般的に「ブログ」で収入を得る方法は2つあります。
①アフィリエイト
②企業案件
公務員が「ブログ」で副業をする場合は②の企業案件です。
①のアフィリエイトは「ブログ」に広告を貼る形ですが、例え収入がなくても広告を貼ってしまうと営利活動と捉えられてしまうので公務員の副業としてはできません。
②の企業案件であれば単発での依頼となり、公務員の副業禁止規定には抵触しないため許可なしで行うことができます。
公務員が副業として「ブログ」を運営する場合は企業案件を受注して収入を得るようにしましょう。
もっとブログについて知りたい方はこちらの記事で詳しく解説しております。
FX
副業禁止の公務員でもできる副業の2つ目は「FX」です。
「FX」は資産運用扱いとなるため公務員でもできる副業となります。
資産運用ということで副業には該当しないため「FX」で利益を得ただけでは罰則や処分を受けることはないので安心してください。
20万円以上の利益が発生した場合には確定申告が必要となるので住民税の納付方法には注意が必要です。
時間があれば自由に取引ができる「FX」ですが、公務員には職務に専念する義務があるので勤務中の取引は絶対にしないでください。
副業禁止でも資産運用として実施できる「FX」に挑戦してみるのはいかがでしょうか。
不動産投資
副業禁止の公務員でもできる副業の3つ目は「不動産投資」です。
「不動産投資」も「FX」と同様に資産運用扱いとなるため、公務員でもできる副業となります。
しかし不動産投資には副業として扱われないための明確な基準が3つあります。
②家賃収入が年間500万未満
③物件の管理は不動産管理会社に委託する
この基準以下であれば副業として扱われず、許可なしで行えるようになっています。
資産運用扱いであり副業として扱われない「不動産投資」も、副業禁止の公務員でもできる副業となります。
まとめ
私の在職していたのでわかりますが、まあ定年まではないでしょうね。
住民からのクレームが酷くなるのと役所特有の1つのことに一所懸命に取り組む姿勢が評価されるので、副業する人を率先してハブにしていきます。
仮に副業が解禁になっても、時間がないことや何をしたらいいかわからない人がほとんどなので、解禁になるかどうかは瑣末な話です。
そのため、
副業が禁止でも、副業として扱われない「ブログ」や「FX」、「不動産投資」で収入を得ていくしかありません。
他の記事でも副業についてお伝えしているので、ご興味のある方は読んでみてください。
あなたは何者になりたいですか？
私は公務員ではなく、公務員を幸せにできる者になりたいので退職しました。
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