「公務員として勤務しながら副業をして収入を得る方法は無いのか」と悩んでいる人はいませんか。
本記事では公務員でも副業で収入を得るためのおすすめの方法について解説しています。
世の中には公務員でも収入を得る副業はさまざまありますが、実際に副業を行う際には注意点などがあります。
本記事を参考に、公務員でも収入を流ことができる副業に挑戦してみてください。
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公務員でも副業していいのか
副業の種類は様々あり、すべてにおいて「公務員でも可能な副業」というわけではありませんが、可能な副業もあると認識してください。
公務員の副業禁止について規定されている法律は、国家公務員であれば国家公務員法(第103条・第104条)にて、地方公務員であれば地方公務員法(第38条)です。
法律での副業禁止についてはあくまで原則であり、その中でも許可申請が必要なものと必要でないものが分かれています。
そのため公務員でも副業は可能となっているのです。
公務員はどこまで副業できるのか
・活動が営利目的ではないこと
・本業の業務に支障がないこと
・外部に秘密を漏らさないこと
これらは原則としてのルールとなります。
その他にも公務員の副業として認められているものが2つあります。
・さまざまな理由から支援が必要な人に対する社会福祉活動
・発生した費用以下の価格帯のサービス、もしくは無償での活動
具体的には地域の障がい者た高齢者の交流を目的としたイベント運営や、子育てを行う家庭同士の交流を目的としたイベント運営などが挙げられます。
これは「公益的活動」と呼ばれるもので、公務員の副業として認められているものは「公益的活動」に限られているのです。
しかし、これでは副業としての十分な収入を得ることは難しいでしょう。
そのため本記事では許可申請が不要で可能な副業について紹介していきます。
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公務員におすすめの副業３選
FX
まず一つ目はFXです。
FXは外国為替の取引ですが、少額から取引を行うことが可能であり、比較的安定した収入が見込めます。
さらにFX自体も「投資」という位置づけとなっていることから「副業」とはみなされていません。
ほかにも売買は平日の好きな時間に行うことができるので、本業の業務終了後でも取り組みやすくなっています。
そのためFXは公務員におすすめの副業となります。
不動産投資
二つ目は不動産投資です。
不動産投資も「投資」という位置づけであるため、「副業」とはみなされていません。
しかし、不動産投資は事業規模に応じて許可が必要となるので注意が必要です。
許可が不要で行うことができる範囲を以下にまとめておきます。
・年間の不動産投資による収入が500万円未満
・一戸建てなどの独立家屋が5棟未満
・マンションやアパートなどは10室未満
・不動産の管理を管理会社に委託すること
この範囲内であれば許可なしで行うことができるので公務員におすすめの副業となります。
投資信託
三つめは投資信託です。
投資信託は毎月決まった金額から始めることが可能な「投資」ですが、公務員の給料は安定していることから公務員におすすめの副業となります。
さらに運用をプロに任せることも可能なので、投資経験の無い初心者にもおすすめです。
しかし、投資信託は投資先の種類が非常に多くあることから、価格にばらつきがあるため投資先の選択は慎重に行う必要があります。
公務員が副業を行う時に注意すべきこと
・確定申告を行う
・本業に支障が無いように行う
・所得を家族名義にしない
確定申告は副業による所得が20万円を超えた場合は必ず行いましょう。
もし確定申告を行わない場合は脱税となってしまい、最悪の場合逮捕となることがあります。
本業においても支障が無いように取り組むのは当たり前です。
例えば株式投資の場合だと、業務時間中に取引を行うなどの行為は職務専念規定に抵触してしまうので気を付けましょう。
もし抵触してしまうと、免職、停職、減給、戒告などの処分が下されてしまいます。
そして所得を家族名義にしてはいけません。
所得の名義変更は法律違反となるので、非常に重い処分となります。
このように許可なしでできる副業でも注意すべき点はあります。
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自営兼業承認申請書の提出をまずは考えよう
副業にあたるかどうかの判断は上司がします。
何が副業にあたりセーフか事前に相談しておくと良いでしょう。
副業にあたるとされた場合でも、自営兼業承認申請が承諾されれば大手を振って副業に取り組むことはできます。
私自身も短いながらライターとしての自営兼業承認申請が承諾されました。
民間の兼業の状況
総務省のデータによると2002年~2017年までで本業のほかに、既に副業を行っている人間の割合は横ばいであったことが分かっています。
しかし、同時期にて新たに副業を始めようとしている人間の割合が増えていることも明らかになりました。
その中でも特に正社員に副業を考えている人が多いことが分かっています。
2018年に政府によって発表された「働き方改革実行計画」によって民間企業での副業が認められつつあることも相まって、今後も副業を始める人は増えていくのではないでしょうか。
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全国の状況
また設定されている兼業認可の基準は国が定めている基準に沿った形のものがほとんどですので、法律で定められている内容と変わりありません。
2019年に総務省が実施した調査では全体の4割が設定をしていました。
都道府県別では約8割、市区町村別では約4割となっているので、まだまだ許可基準が整備されているとは言い難いのです。
さらに実際に兼業が許可されている件数は非常に少なくなっています。
全国の地方公務員数が約246万人いる中で、実際に兼業が許可されている件数は約42,000件ほどですので、割合としては約1.2%ほどです。
兼業の許可基準、実際の許可率からみても、公務員の兼業については非常に厳しい現実となっています。
まとめ
実際に副業を行う際には、職務専念規定や確定申告などの注意点を必ず参考にしてください。
これから副業を始める方は、副業と見なされない「投資」の分野からFXや不動産投資、投資信託を選択して挑戦してみてください。
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