公務員でも副業で副収入を手にしたいと考えている人も多いのではないでしょうか。
しかし、公務員の副業は法律によって禁止されています。
そのため副業による副収入を得ることはできませんが、公務員でも株式投資であれば副収入を得ることが可能です。
実際に公務員として働きながら株式投資で副収入を得続けている人もいます。
本記事では公務員が株式投資を行っても良い理由や注意点、おススメの投資方法について解説していきます。
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公務員は株式投資を行ってもよい【根拠付き】
大きな理由は2つです。
- 株式投資は副業とはみなされない
- 株式投資を行っている公務員は意外といる
それぞれ解説していきます。
株式投資は副業とはみなされない
株式投資は副業とはみなされません。
公務員の副業は、国家公務員であれば国家公務員法、地方公務員であれば地方公務員法で禁止されていることは事実ですが、株式投資は「業務」ではなく「資産運用」となるため、副業には該当しないのです。
公務員の副業が既定されている国家公務員法の第103条と104条、そして地方公務員法の第38条では下記のように策定されております。
～～～～～以下引用～～～～～
第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
第百四条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
引用元：地方公務員法 | e-Gov法令検索
～～～～～～～～～～～～～～
3つの条文を分かりやすく解説すると「公務員は営利を目的とした業務に従事してはならない」といった形で副業が禁止されています。
ここでポイントとなるのは「営利目的」と「業務」の2点です。
株式投資に関しては「業務」ではなく「資産運用」となるため、「営利目的」「業務」のいずれにも該当せず、副業とはみなされないのです。
株式投資を行っている公務員は意外といる
実は株式投資を行っている公務員は意外といることも事実です。
公務員として勤務していた職員から聞いた話を載せておきます。
・県職員の話
「公務員として勤務していたころ、投資を行っている職員は周りに数名いた。肌感覚として10人~20人に一人の割合くらい。把握しているだけでこのぐらいの人数なので、実際には口外していないだけでもっといるのでは？」
「職場の昼休みに積み立て型の投資である「iDeCo」などの説明会が開催されており、多くの職員が参加していた」
このように実際に公務員として投資を行っている人がいるだけでなく、投資に関する説明会を職場で開催されていたりしています。
やはり株式投資が副業とはみなされないことから、公務員にとっての株式投資は禁止どころかむしろ認められていると言えるでしょう。
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投資を行う際の注意点
・勤務中の取引は行わない
・インサイダー取引
・確定申告
それぞれ理由と注意すべき点について解説していきます。
勤務中の取引は行わない
勤務中に株を取引きしてはいけません。
公務員は職務専念規定があり、業務中は自分の業務に専念することが義務付けられています。
勤務中の株取引はもちろんですが、情報収集も職務専念規定に抵触してしまいます。
当たり前のように思われるかもしれませんが、勤務中にスマホで株の取引を行い懲戒処分を受けた事例もあるのです。
そのため業務中に取引や情報収集は行わないよう注意してください。
インサイダー取引
インサイダー取引は株式発行前に知り得た有益な情報を基に株の取引を行うことです。
公務員の職務の中で、立場上知り得た情報を基に株取引を行うこともインサイダー取引に抵触してしまいます。
民間企業のIR情報を取り扱う場合もあるため、公務員の立場上、情報が入ってくることは珍しくありません。
そのため、インサイダー取引には十分に注意してください。
確定申告
よくあるのが確定申告を忘れることです。
株式投資の際に特定口座(源泉徴収あり)を選択している場合は確定申告の必要がありませんが、一般口座もしくは特定口座(源泉徴収なし)を選択している場合は確定申告の必要があります。
もちろん収入が20万円以内であれば確定申告は不要ですが、20万円を超えた場合に確定申告を忘れてしまうと脱税となってしまうので注意してください。
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公務員が株式投資を行う上でのメリット・デメリット
一般企業に勤める人にも通ずるものもありますが、公務員ならではのメリット・デメリットとなりますので、理解した上で株式投資に挑戦してみてください。
メリット
まず公務員が株式投資を行うメリットは公務員としての安定した収入があること自体メリットです。
株式投資は短い時間のうちに株価の変動が大きい、つまりハイリスクハイリターンであると言えるでしょう。
従って得をすることばかりでなく、損をすることもあります。
しかし、公務員として安定した収入の中から生活に支障のない範囲で投資を行えれば、損をした場合でも普段と変わりのない生活をすることができます。
また反対に、得をした場合には安定した本業の収入にプラスして副業の収入もある状態となるため生活にゆとりが出るでしょう。
そのため公務員として安定した収入がある状態で行う株式投資はメリットとなります。
デメリット
つづいて公務員が株式投資を行うデメリットはデイトレードなどの短期投資ができないことです。
短期投資とは短い時間で株の売買を行うことを指しています。
株の取引は日中となるため、通常であれば公務員は業務に取り組んでいる時間でしょう。
しかし公務員は職務専念規定があるため、日中に取引をすることはできません。
仮に日中に取引ができるのはお昼休みの休憩時間のみです。
私がいた所では休憩時間は12時から13時までの1時間ありますが、株式取引ができるのは12時半から13時までの30分だけでした。
そのため値動きが激しい株式投資において、日中に取引ができないことはデメリットだと言えるでしょう。
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投資の種類
しかし、株式投資は「投資」のなかの種類に過ぎず、種類は様々あります。
有名なところですと株式投資や投資信託、FXなどがあげられますが大きな違いは利益を得る方法です。
ここで言う利益を得る方法とは「保有」して利益を得るか、「売買」して利益を得るかの違いとなります。
ちなみに、「保有」によって利益を得ることをインカムゲインといい、「売買」によって利益を得ることをキャピタルゲインといいます。
例えば株式投資の場合だと配当金、投資信託の場合だと分配金が「保有」している状態で得られる利益となります。
FXの場合だと外貨の値段が変動するタイミングでの「売買」によって利益を得る形です。
もちろん、株式投資でも投資信託でも「売買」によって利益を得ることもありますが、投資の種類は「保有」して利益を得るか、「売買」して利益を得るかの違いがあることを理解しておきましょう。
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初心者におススメの投資方法
初心者におススメの投資方法は手間がかからずリスクの少ない方法を選ぶことです。
手間がかからないといった点では投資信託をおススメいたします。
投資信託であればあまり手間をかけずに「保有」することによって利益を出すことができるでしょう。
ただし、投資信託の場合は投資先の種類がかなり多くなっており、場合によってはリスクが大きくなってしまうため、選択は慎重に行う必要があることを忘れてはなりません。
そのほかに預金や債券といった方法もあり、この方法の場合だとリスクはかなり低くなりますが、増加する幅が非常に少ないため資産を増やすといった点ではあまりおススメできません。
また株式投資の場合は、短期投資ですと値動きを都度チェックして「売買」を行わなければならないため、手間がかかります。
もちろん、業務中に値動きの確認をしてしまうと公務員の職務専念規定に抵触してしまうというデメリットもあります。
しかし、長期投資の場合ですと値動きを頻繁に確認する必要がなく、あまり手間がかからないのでおススメと言えるでしょう。
さらに長期投資には利益以外の部分でも嬉しい点があります。
それは株を「保有」することにより配当金を受け取ることが可能であり、株主優待を利用することも可能です。
配当金は企業の利益を株主に分配することを指しており、企業の業績がよければ配当金がでますが、悪ければ無配となる可能性もあります。
このように手間がかからず、なおかつリスクが少ない投資方法を選択することが初心者には大切なポイントとなります。
まとめ
実際に県職員の声からもわかるように、公務員として働きながら株式投資で収入を得ている人がいることも事実です。
しかし、職務専念規定に抵触しないよう業務中の取引を行わないことや、インサイダー取引、確定申告などの注意点があることも忘れてはなりません。
その上で公務員が投資を行う際のおススメは手間があまりかからず、リスクが少ないものです。
具体的には投資信託などがおススメでしょう。
まずは、手間がかからずリスクの少ない投資から挑戦してみてはいかがでしょうか。
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