公務員の投資、どうやったらいい？公務員におすすめの投資4選と注意点も解説！

公務員でも投資はしてもいいと聞いたけど、どうやったらいいの？

このような疑問を抱えている公務員の方は多いでしょう。副業が禁止されている公務員においても取り組むことができる副業が投資です。しかし、投資ならなんでも良いわけではなく、いくつかのルールの範囲内で取り組む必要があります。将来の資産形成のために投資を考えている方はこの記事で公務員の投資について理解しましょう。

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公務員は副業禁止！だが、投資はOK！　

公務員は法律によって副業は原則禁止とされています。公のために働く公務員が利益を優先してしまうと信用を失うからです。国家公務員の場合は国家公務員法第103条、104条によって以下の通り規定されています。

第百三条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

出典：国家公務員法 | e-Gov法令検索

第百四条　職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

出典：国家公務員法 | e-Gov法令検索

地方公務員の場合は地方公務員法第38条です。

第三十八条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。

出典：地方公務員法 | e-Gov法令検索

基本的に副業禁止ですが、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可があれば副業に従事することは可能です。ただ、実際には許可を得ることが難しいため、公務員が取り組むことができる副業は限られています。許可を得ずに副業を行うと罰則の対象となるため注意が必要です。

そんな中、公務員に認められている副業の1つが投資です。投資は自己資産形成の1つの手段であり、副業には該当しないとされています。つまり、公務員が行っても良いということです。

公務員の投資　メリットとは？　

公務員は投資しかできないから投資をするのではありません。公務員が投資を行うことは公務員以外が投資を行う場合に比べて様々なメリットがあります。年金受給額が減少することを考えると、老後の備えのためにも投資は有効です。預金はインフレ時にはマイナスになるリスクもあります。資産運用によって上手に将来の資金を準備しましょう。

ローンを組むときに有利！　

公務員という職業は社会的信用を得やすい職種です。投資にも様々な種類がありますが、不動産投資の場合はローンを組む必要があります。安定した収入がある公務員はローンを組む際には有利です。自営業者などはなかなかお金を借りることが難しいことを考えると、公務員に有利な副業と言えます。

注意点としては、以下の3点です。

これらを超えてしまうと副業の範疇として認められない可能性があります。

資産形成の計画が立てやすい　

公務員の収入は安定しており、基本的に年功序列型に給料が上がっていくため将来的な収入を把握しやすいです。一般的な企業では役職によって大きく給料が違ったり、自営業や会社の経営をしているといつ何があるか分からないため、資産形成の計画を立てにくい欠点があります。結婚、出産、家の購入などライフステージによって出費も異なります。

公務員として働き続けることを前提とすれば、資産運用に使えるお金の目処が立ちやすいため、長期的な資産運用が行いやすい職種と言えます。

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公務員の投資　するデメリットは？　

法的に問題がないとは言っても、公務員が副業を行うことにデメリットもあります。地方公務員法第35条において、公務員は職務中は与えられた職務に全集中することが求められています。これを職務専念義務と言います。副業のことが気になって本業に集中できない、などということがあってはいけないのです。

公務員でなくても本業に支障をきたすような副業は避けるべきですが、公務員の場合は義務違反となります。

短期投資には不向き　

短期投資の代表がFXです。デイトレードとも呼ばれますが、四六時中パソコンの前で価格変動をチェックしておかなければいけません。短期間で大きな収益を上げることもできますが、もちろん公務員の職務中にチェックすることはできません。また、FXは土日は取引ができません。世界の外国為替市場の多くが休場となっているためです。土日休みが多い公務員には向いていないと言えるでしょう。

悪質な勧誘には注意！　

公務員は収入が安定しており、ローンを組みやすいため不動産投資の勧誘を受けることが多い職種です。職場に電話がかかってくることもあるでしょう。投資関係のうまい話には要注意です。

なかにはマルチ商法のようなものもあります。マルチ商法自体は違法ではありませんが、公務員としての信頼失墜のリスクがあります。地方公務員法第33条において、公務員の信頼失墜行為は禁止されています。信頼を失うような副業は避けるべきです。

公務員におすすめの投資4選　

上記の通り、公務員に向いていない種類の投資もあります。同様に、公務員に向いている投資もあります。どのような投資であっても業務時間内に取引をしたり、インサイダー取引を行うことは禁止されています。絶対にしないようにしてください。また、極力口外することも控えておきましょう。中には公務員が投資を行うことに懐疑的な人も一定数います。よほどの理由がない限りあえて公言することは避けた方が良いでしょう。

不動産投資　

不動産投資とは不動産を購入し、それを他人に貸すことで家賃収入を得る投資です。不動産とはアパートやマンション、一軒家などがあります。初期費用とランニングコストがかかりますが、公務員は銀行からお金を借りやすいため、取り組みやすい投資方法です。物件の管理は管理会社に委託するため、本業に支障がないことがメリットです。

上述した通り、規模が大きくなると許可が必要になります。以下の点に注意しましょう。

投資信託　

投資信託とは、運用のプロが投資家から集めた資金を運用してくれる金融商品です。投資なので元本保証されているわけではありませんが、投資の専門家が運用してくれるため投資の知識がなくても始められることがメリットです。自分で運用するよりは低リスクで資産運用が可能です。

投資信託の購入時や運用には手数料などのコストがかかることには注意しておきましょう。証券会社によってコストも変わってきますので、証券会社選びにも注意が必要です。

株取引　

うまく取引を行うことができれば大きな利益を期待できるのが株取引です。公務員はFXのような短期取引は難しいですが一般的な株取引であれば問題ありません。ただし、インサイダー取引は処分の対象となります。インサイダー取引とは、内部の情報を持っている人が仕事関連で得た情報を、一般に公開される前にその情報を利用して株の売買を行うことです。

太陽光発電　

太陽光発電投資は認知度は高くありませんが、株取引などに比べるとリスクも低いため注目されています。太陽光発電によって得られた電気を電力会社に買い取ってもらって収益を上げる方法です。太陽光発電システムを準備するために初期費用がかかりますが、自身が利用する電気も発電できるので支出の抑制にも活用できます。

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公務員が投資をするときの注意点　

公務員が副業として投資に取り組むことは問題ありませんが、いくつか注意すべき点があります。万が一処罰の対象になってしまうと公務員としての出世などに影響するリスクがあります。以下の点をよく理解して安全に投資に取り組みましょう。

職場へは報告しよう　

公務員の副業は原則禁止です。安全に投資に取り組むためには上司に報告し、許可をもらっておきましょう。上司によっては副業への理解が乏しいこともあります。その場合は公務員の副業に関する公的な書類をそえて説明して許可をもらいましょう。許可をもらえないからと言って無断で投資に取り組むことはやめましょう。

確定申告を忘れずに！　

年間で20万円以上の収入が発生した場合は確定申告が必要です。確定申告をしないということは脱税行為です。副業がバレないように確定申告をしないというのは間違いで、実は確定申告した方がトラブルにはなりにくいのです。収入が増えると住民税が増えますが、給料から天引き以外の方法で直接納付することも可能です。

業務中は決して行ってはならない　

公務員でなくても業務中に投資をすることはいけないことですが、公務員は特に注意しましょう。職務中は職務専念の義務があります。投資自体は問題なくても義務違反で処分の対象となってしまいます。現在はスマホで簡単に取引ができますが、絶対にやめましょう。あくまで副業です、本業に支障をきたさないようにくれぐれもご注意下さい。

インサイダー取引をしない　

公務員という仕事上、様々な内部情報に触れることもあると思います。まだ外部に公開されていない情報を利用して株式の売買を行うとインサイダー取引と見なされます。インサイダー取引と見なされた場合は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が科せられます。当然、公務員としても処分の対象となります。

まとめ　

公務員の投資について、メリットや注意点についてまとめました。原則副業禁止の公務員ですが、投資に関しては認められています。必ず上司に許可を得て取り組みましょう。投資信託や不動産投資は本業に集中することができるため、公務員にはおすすめの投資方法です。年間20万円以上の利益が出た場合は必ず確定申告を行いましょう。