公務員の給料とは！？職種ごとの給料も徹底比較！

公務員になりたいと思っていたけど、予想以上に激務で就職できるか心配だ。

大学に行くまでは安定している公務員が良いと思っていたけど、実際の業務を知るにつれて自信がなくなることはよくあります。給料がすべてではありませんが、やはり得られるリターンの程度によって仕事が頑張れるかどうかは決まってきます。

そこで、当記事では公務員の年収についてまとめてみました。公務員といっても職種は様々であり、年収も異なってきます。市役所職員や学校の教員、警察官など公務員の給料を丸裸にしていきましょう。

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この記事を書いた人

橘 隼人

ベストセラー作家：２冊の成功作を持ち、豊かな執筆経験あり。
経験豊富な元公務員：市役所と県庁で計9年勤務。
複数の専門資格：宅建士、行政書士、簿記2級を取得。
不動産・投資のWEB専門ライター：精通した分野での執筆活動に従事。
Twitterはこちら →http://html.co.jp/migmon3

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公務員、給料いくらもらってる？　

国家公務員と地方公務員では給料に歴然の差があると思いますか？まずは、国家公務員と地方公務員で給料を比較してみましょう。国家公務員の方が試験の難易度が高く、高学歴の人が多いのは事実です。では、実際の年収はどれくらい差があるのでしょうか？

国家公務員の給料　

人事院の「令和３年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均給料は月41万4,729円です。ここにボーナスを加算すると年収はおよそ682万円となります。

国家公務員と一言で言っても様々な職務があります。例えば、民間の優れた人材から採用される特定任期付職員は月額61万7,428円と平均より大幅に収入が良いことが分かります。高度な専門知識を保有しているからこそです。公的な福祉施設に勤務し、国民の健康の維持増進や家庭問題に対処する福祉職は38万5,774円と平均より低めとなっています。

このように役割によって年収や給料に差がありますが、国家公務員の給料は民間の給与水準を元に、俸給表に基づいて決められた給料が支払われています。

地方公務員の給料　

総務省の「令和3年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、地方公務員の平均の給料は37万389円です。ここにボーナスを加算すると年収約591万円となります。

国家公務員に比べると給料は少なく感じます。理由としては、地方公務員の方が種類が多く給料の幅があることが考えられます。また、自治体の規模によっても年収には差があり、関東圏の自治体は給料が高い傾向にあります。例えば、2020年の自治体別ランキング第1位は神奈川県厚木市の739万円で、3年連続トップです。一方、年収が低いランキング1位は東京都青ヶ島村の392万円でした。

地方公務員も国家公民同様に民間の水準をもとに各自治体の議会で給料が調整されます。

民間と公務員との給料の差は？　

国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると、民間の平均年収は正規雇用で496万円でした。民間では男性が平均給料550万円であるのに対し、女性は383万円とかなりの差があります。

ここから分かることは、平均すると公務員の方が給料が高いということです。もちろん、民間企業といっても一部上場するような一流企業の場合は平均給料も高い可能性があります。同時に、公務員全員が平均給料を得ているわけでもありません。

給料以外の面に目を向けると、民間企業と公務員では福利厚生や各種手当に関しても差があります。公務員は各種手当が充実していることが魅力の一つでしょう。

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公務員は各種手当も充実！　

福利厚生が充実しており休みが多い公務員はライフワークバランスを実現しやすく、仕事とプライベートを両立させやすい仕事です。また、民間企業でも各種手当はありますが、やはり公務員は充実しています。住宅手当や通勤手当はもちろんですが、その他にも単身赴任手当、管理職特別管理手当、広域移動手当など様々な手当てが存在します。

ここでは代表的な3つの手当てを見ていきましょう。

扶養手当　

民間では家族手当と呼ばれることもあります。公務員の扶養に入っている家族の続柄に応じて支給額は異なります。地方公務員も国家公務員も同額が支給されます。

扶養手当を受給する条件として、不要対象者の年収が130万円未満であることが条件です。

地域手当　

地域手当は勤務地による支出の差を埋めるための制度です。物価や民間賃金の高さによって7段階に分けられています。つまり、都市部で物価や民間賃金が高いところの公務員に支給される手当と言えます。

具体的な支給割合は以下の通りです。

1級地は東京都特別区のみです。2級地は大阪府大阪市、守口市、愛知県刈谷市、豐田市、神奈川県横浜市、川崎市、厚木市など具体的に決められています。自分の居住地の級地を知りたい場合はこちらをご参照ください。

通勤手当　

自治体によって異なりますが、原則として通勤距離が2lm以上あって、交通機関などを利用しているか交通用具を使用している職員が支給対象となります。居宅から勤務地までの最短の経路で測定し、通勤方法は運賃、距離、時間などから最も経済的かつ合理的と認められる方法を選択しなければなりません。

交通用具とは、以下の通りに定められています。

原則として4/1～9/30までの6ヵ月分が一括で支給されます。交通用具などを使用している場合は、距離に応じて支給金額が決まります。国家公務員の場合は2,000円～31,600円です。

公務員の給料は職種ごとに違う　

公務員と言っても職種は様々であり、当然給料も職種によって異なります。公務員の給料は年功序列式に増えていくため、年齢にもよります。年齢別の平均年収は以下の通りです。

では、今度は職種別に給料を見ていきましょう。

医師の給料　

公務員医師の給料は月額で約111万円です。ボーナスを合わせた平均年収は1,590万円です。民間の勤務医の平均年収が1,232万円であり、民間勤務医より年収が高いという計算です。

国立病院に勤務している医師は国家公務員、公立病院に勤務している医師は地方公務員です。医師は特殊勤務手当や時間外手当などがつくため、給料も高くなります。保険所長は基本的に医師であり、数は非常に少ないですが行政職公務員と一緒に働いている医師もいます。

高校教師の給料　

高等学校で働く教師の給料は平均月額43万9,000円で年収は600～700万円（平均年齢44.8歳）です。小中学校の教師が40万9,000円であることを考えると、少し高めに設定されています。教師は国の未来を作っていく子どもを育てる重要な仕事であり、教員免許が必要であることを考えると妥当な数字と言えます。

役職に就けば給料も上がります、最も給料が高いのは校長です。役職別の給料は以下の通りです。

警察官の給料　

地方公務員の警察官の給料が約45万6,000円、国家公務員の給料が37万8,000円です。国家公務員になると当直に入ったり危険な現場に出ることが減るため、給料が下がります。逆に言うと、警察官は危険な任務を担うため給料が高いと言えます。

警察官は細かく階級が分けられており、階級によって国家公務員か地方公務員かが異なります。具体的には警視正と呼ばれる階級以上になると国家公務員となり、それ未満が地方公務員です。警視正は全体の1％未満であり、99％の警察官は地方公務員として活動しています。

一般行政職の給料　

一般行政職とは、国の公官庁で働く国家公務員と、市役所などで働く地方公務員のことを指します。教師や警察官といった専門職ではなく、事務的な仕事を主としている人たちのことです。総務省「平成31年地方公務員給与実態調査結果等の概要」によると、平均給料は国家公務員で約40万8,000円、地方公務員で約40万円です。年収にすると約600〜700万円です（平均年齢42.1歳）。

他の公務員に比べると専門的な資格はなく、危険な任務を行うわけではないため、給料は低めの設定となります。

技能・労務職の給料　

技能・労務職員とは、一般職に属する公務員です。具体的には調理員、用務員、自動車運転手、守衛、電話交換手などの労務を行う者のうち、指導者および監督者以外の者をいいます。国家公務員の技能・労務職員の給料は約32万8,000円、地方公務員の給料は約37万3,000円です。

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まとめ　

公務員の給料について、年齢別、職種別など具体的にまとめました。公務員の給料は人事院や総務省が発表している資料があるため、具体的に知ることが可能です。民間の水準をベースにしていることから、大幅に給料が高いということはありませんが、平均すると民間企業より高めの給料設定ということができます。

仕事は給料だけではなく、やりがいや楽しさで決まりますが、給料が高いと生活の質が上がります。この記事を参考に将来公務員になるかどうか検討してみてください。