公務員って年収いくらもらってるの?公務員の給与体系・年代別の年収もくわしく解説!

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公務員になりたいけど、給料はどれくらいなの?

どんな仕事でもそうですが、給料は大きな基準の1つです。公務員は安定しているイメージではありますが、実際の平均年収は意外と知られていません。そこで、本記事では国家公務員、地方公務員別の平均年収をまとめました。また、世代別の平均年収もまとめています。

これから公務員を目指している大学生の方はぜひ参考にして下さい。

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この記事を書いた人
橘 隼人

ベストセラー作家:2冊の成功作を持ち、豊かな執筆経験あり。
経験豊富な元公務員:市役所と県庁で計9年勤務。
複数の専門資格:宅建士、行政書士、簿記2級を取得。
不動産・投資のWEB専門ライター:精通した分野での執筆活動に従事。
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公務員の平均年収はいくら? 

公務員、と一言で言っても実は様々な種類があります。この項では国家公務員と地方公務員に分けて年収をまとめています。試験難易度から考えると国家公務員の方が断然給料が良いと思うかもしれませんが、実はそうでもありません。

国家公務員の年収 

人事院の令和2年国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の平均給与月額は41万6,203円です。これに夏と冬のボーナス合計4.45ヵ月を合わせると年収は649.7万円と約650万円になります。

これは単純計算によるものですので、実際には勤続年数や役職などによって幅はあると推察されます。公務員の給与は勤続年数に応じて上がっていく仕組みであり、初任給は高くなくても長く務めることで収入増が見込まれます。

地方公務員の年収 

令和3年度地方公務員給与実態調査結果によると、地方公務員の一般行政職の平均給与月額は35万9,985円です。ボーナスは自治体によって異なりますが、給与月額とボーナスを合わせると年収は630万円程度となります。

国家公務員に比べると20万円ほどの差があります。いずれにしても、民間企業の平均年収が約433万円と言われていることを考えると公務員の年収は高いと判断することができます。ただし、あくまでも平均ですので、すべての公務員の年収が600万円を超えているわけではない点に注意しましょう。

民間と公務員との給料の差はどのくらい? 

民間企業と公務員との平均年収の差はおおよそ200万円になります。月額で換算すると約16万円の差ですから、大きな差と感じるでしょう。しかし、年代別に見てみると、例えば20代の平均年収は300万円~450万円と決して高くはありません。むしろ、一部上場企業などに新卒で就職した方が年収が高い可能性があります。

そもそも、公務員の給料はどのように決められているのでしょうか?実は、人事院が民間企業の給与水準と比較して調整しています。民間企業と言っても一部上場企業ですので、結果的には一般の民間企業よりは高い給与水準になっています。その結果、平均年収で200万円近い差が生じているということです。

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公務員の給料の特徴は?勤続年数とともに増加する! 

公務員の給料体制の特徴は年功序列型であることです。一般企業においても勤続年数に応じて基本給は増えていくと思いますが、近年は年功序列型の給料体制の維持は難しくなっていると言われています。

将来公務員を目指すのであればその給料体制は理解しておくべきでしょう。公務員の給料の考え方を理解しておきましょう。

国家公務員の俸給表は法律で決められる 

国家公務員の給与の事を俸給と言います。俸給はきちんと決められていて国民は誰でも閲覧することが可能です。この俸給を一覧にしているのが俸給表です。横軸が等級、縦軸は号です。○級〇号俸、という呼び方をします。例えば、大卒の国家総合職の初任給は2級1号俸です。

等級は1級から10級まであり、職務の難易度や責任能力などで決まります。等級が上がることを昇格と言います。サラリーマンで言う係長から課長に上がるようなものです。一方、号は勤続年数で上がっていきます。号が上がることを昇給と言います。この俸給表が世間の標準とずれていないかを人事院が調整しています。

俸給はいわゆる基本給であり、サラリーマン同様各種手当が加算されて月額給与となります。手当には通勤手当、地域手当、住宅手当、寒冷地手当などがあります。最初は民間企業より俸給は低めですが、勤続年数に応じて俸給は上がります。役職がつけばさらに増加します。

地方公務員の給料表は自治体ごとに決められる 

地方公務員の場合は俸給表はなく、自治体や所属機関ごとに給料表が決められています。作りは俸給表と同じで級と号給で作成されていますが、基準は自治体や所属機関によって異なります。給与水準は国家公務員同様に民間の給与の実態を調査した上で調整されます。

級は職務レベルのことであり、内容の難易度や責任の度合いによって設定されます。号給は職務経験年数による職務の習熟度を給与に反映させるものです。つまり、号給は能力に関係なく年数とともに上がっていきます。

国家公務員同様、若いうちは給料は高くありませんが年数と共に給料が上がっていく仕組みです。

公務員の年収を年代別に見てみよう 

公務員の年収が年数と共に上がっていく仕組みはここまでで理解できたと思います。国全体の平均値を超えないように調整はされていますが、実際の金額は分かりにくいでしょう。ここでは、年代別に実際の年収を見ていきましょう。

20代の年収は250~450万円 

厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査の概況」によると新卒の初任給は大卒で22万6,000円、大学院卒で25万5,600円です。年収にすると200万~250万円です。これは平均ですので、一部上場企業などはもっと高くなります。例えば、看護師の初任給は約27万円、大手IT企業では30万円を超えることも珍しくありません。

つまり、初任給や若いうちの年収に関しては民間企業に比べて公務員は低い水準であるということです。1年目は仕事の内容も資料のコピーや会議室の準備、議事録の作成など基本的なことが多く、職務の内容としても難易度が低いため妥当な金額と言えます。将来的な給料の増加を見越し、若いうちはしっかり勉強し経験を積む時期と考えましょう。

30代の年収は500~600万円 

30代は主任クラスや係長などに昇進する年代です。平均年収が500万円を超えてきます。民間企業においても係長やプロジェクトリーダーなど責任のある職務に就く時期で給料が上がる年代です。公務員においては、この30代の時期に民間企業の年収に近づき、追い越します。経済的な余裕と共に仕事におけるやりがいを感じる時期と言えるでしょう。

この年代は結婚、出産、家の購入など人生における様々なライフイベントを迎えます。お金がかかってくる時期でもあり、30代に500〜600万円の年収を見込むことができれば、安心して人生設計ができます。これは公務員として働く大きな魅力と言えるでしょう。

40代の年収は600万~750万円 

40代になってくるといわゆる出世をした人としていない人で年収に開きが出てきます。同期の中で収入の差は生まれますが、出世していなくても650~700万円もらえると考えると、比較的余裕のある数字と言えます。仕事に注力して出世すれば年収700万円を超えることも夢ではありません。

課長や部長など重要な役職に就く時期であり、仕事の面においてもより責任感のある立場になる人が出てきます。また、役職につけば別途手当てがつく職場もありますのでさらに収入が増加する可能性もあります。

50代の年収は650~900万円 

公務員の定年は原則60歳ですが、今後令和13年度までに段階的に65歳まで引き上げられます。65歳を定年と考えても、50代というのは公務員としてのキャリアにおける1つの集大成の時期に近づいてきます。この時期には組織のトップに立つ人も出てくるでしょう。重大な責務を任される立場になり、大きな決定権をもつようになります。年収は1,000万円に近くなる人も出てきますが、国全体の平均値を超えないように調整されるため、1,000万円には届かないことが多いです。

また、この時期になると退職金を考えるようになります。公務員は自己都合退職ではなく定年まで勤めた場合、約2,000万円の退職金が見込まれます。多少辛い仕事であっても、退職金のために乗り越えるという人も少なくないでしょう。

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まとめ 

公務員を考えている人は誰しもが気になる給与体制について解説しました。国家公務員と地方公務員では制度上の違いはありますが、考え方はよく似ています。若いうちは民間企業の方が給料が良く見えますが、年数と共に安定して給料が上がっていくことが公務員の特徴です。

定年まで勤めれば安定した収入が見込めることは大きなメリットです。また、退職金も民間企業より高水準であり、これも公務員の魅力です。やりがいと給料を考えて就職を検討してみてはいかがでしょうか。

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